石巻日日新聞

石巻市が新年度 半島復興事業部を新設

石巻日日新聞 2017年2月10日(金)

　石巻市の亀山紘市長は9日の臨時記者会見で、遅れが生じている半島部の拠点エリア整備事業を推進するため、平成29年度の組織改編で「半島復興事業部」を新設することを明らかにした。13日開会の市議会定例会に関連する条例の一部改正案を提案する。

　市は半島部の防災集団移転事業で高台への住まいの移転を進めるとともに、雄勝、牡鹿、北上地区で公共施設や商業施設、観光施設などを集約整備する拠点整備事業を計画。用地取得の遅れなどから当初のスケジュールはずれ込んでおり、今のところ29-30年度に施設の着工、31年度内の完成が見込まれる。

　新設する半島復興事業部は2課体制で、関係する産業部漁業集落整備課を編入するほか、復興事業部半島拠点整備室を課に昇格させる。漁業集落整備課は現在15人、半島部拠点整備室は基盤整備課との兼務職員5人を含む9人。同規模の職員を拠点整備の専属として体制強化する。

　亀山市長は記者会見で「拠点整備を加速化し、人口が減少した地域に人が戻って来られるようにしたい」と述べた。部の新設は平成25年8月以来で、10部1局体制になる。

　定例会提出議案は平成29年度の当初予算など計62件。条例は14件で、復興（災害）公営住宅の入居要件を緩和する市営住宅条例の一部改正や、30年度に大川小学校を二俣小学校に統合する学校設置条例の一部改正、短時間勤務の任期付職員採用に対応する条例の一部改正などとなっている。

最終更新：2017年2月10日(金)

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